施設基準

当院の施設基準

当院は、以下の取り組みを行うことにより、質の高い医療の提供に努めています。

1-外来感染対策向上加算について

当院では『外来感染対策向上加算』を算定しています。
感染防止のため、患者様にはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 感染管理者である院長が中心となり、従業員全員で院内感染対策を推進します。
  • 院内感染対策の基本的な考え方や関連知識の取得を目的に、研修会を年2回実施します。
  • 感染症が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
  • 院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
  • 抗菌薬については、厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
  • 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

2-医療情報取得加算について

当院では、以下の体制を整えておりますので、『医療情報取得加算』を算定させて頂いています。

  • オンライン資格確認を行う体制
  • 受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行う体制

3-医療DX推進体制整備加算について

医療DXとは

「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション」の略称で、デジタル技術によって社会や生活の形を変えることを指す言葉です。医療DXでは、診察・治療・薬剤処方等における情報を最適な形で活用し、皆様がより良質な医療を、受けられる体制の構築を目指します。

当院では医療DXの推進に伴い、医療DX推進体制整備加算を月に1回算定させて頂いております。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

  • 診療室等において、オンライン資格確認により取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
  • 医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
  • マイナ保険証の利用にご協力をお願いします。

4-明細書発行体制等加算について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
明細書には行われた検査の名称等が記載されます。
※明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にその旨をお申し出ください。
当院はお薬に関して以下の取り組みを行っております。

5-ジェネリック医薬品(後発医薬品)の処方ついて

現在、一部の医薬品の供給が不安定な状況が続いています。そのため、当院ではジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
医薬品の供給不足などが生じた場合、状況に応じて患者様へお渡しする医薬品が変更となる可能性がございますが、当院では適切に対応できる体制を整備しております。
なお、変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどありましたらご相談ください。

6-一般名処方について

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、医薬品の有効成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。「一般名処方」により、医薬品の供給不足が生じた場合であっても、必要な医薬品が提供しやすくなります(※)
一般名での処方について、ご不明な点などがありましたらご相談ください。

※「一般名処方」とは、お薬の有効成分をそのままお薬名として処方することです。これにより、供給が不安定な医薬品であっても有効成分が同じである複数の医薬品から選択することができ、患者様に必要な医薬品を提供しやすくなります。

7-長期処方・リフィル処方箋について

当院では患者さんの状態に応じて

  • 28日以上の長期の処方を行うこと
  • リフィル処方箋を発行すること

のいずれの対応も可能です。
※なお、長期処方やリフィル処方箋の発行が対応可能かは、病状に応じて担当医が判断します。

8-医薬品の自己負担の新たな仕組みについて

令和6年10月から医薬品の自己負担の仕組みが変わりました。
主な変更点は後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合に、院外薬局では特別な料金が発生します。
詳しくは厚生労働省から発表されているこちらの資料をご確認ください。

9-ベースアップ評価加算について

令和7年4月より、当院では「ベースアップ評価料」の算定を開始いたしました。 2025年4月より、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(1日につき初診時6点、再診時2点)を、保険点数として算定させていただきます。 2024年6月の厚生労働省診療報酬改定により制定された医療従事者の賃上げのための制度です。人材確保に努め、良質な医療提供を続けることができるようにするための取り組みの一環です。何卒ご理解くださいますようお願いいたします。